日本の統計学が遅れている理由

去年１２月厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査範囲が大規模事業所全てを対象にしなければならないのに東京都内では一部の事業所しか調査されていないということで、統計結果に大きな差が出てしまい大きな問題になりました。

これに関して調査するとなんと平成１６年からこのような統計をしていたということが明らかになります。そして彼らはマニュアルを不正手法に変更し平成２７年にはそれを削除。そして平成２８年の調査方法を審査する総務省には虚偽報告をします。この時点で調査が不適切だということを認識した上で隠蔽していることは明らかです。それどころか平成２９年には不正手法に対応したコンピューターシステムへアップデート！

この不適切な調査は東京にとどまらず、昨年６月、神奈川県や愛知県、大阪府でも行なっていたらしい。

賃金が高い傾向にある都内の大規模な事業所を一部しか調査せず、統計的な処理も行わなかったことで、「平均給与額」が本来より低く算出されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190122/k10011786401000.html

そうするとこの「平均給与額」をもとに支給額が決まる「雇用保険」「労災保険」「船員保険」が本来よりも少なくなってしまいました。「雇用調整助成金」も同じく少なくなっていました。この差額を新しい元号に持ち越して受給者に返し続けなければなりません。大変なことになりましたね。。

これに関して「特別監察委員会」が調査しましたが、隠蔽とは言えないなど疑問点が残る結果になり、課長副補佐以下の職員に対してもヒアリングをするなど再調査しています。

「毎月勤労統計調査」は「基幹統計」という５６個の国の重要な統計調査とされています。一体なんで日本はこのようなことが起こったのでしょう。

日本は人手不足で職員数も２０年前は４３９０人いたのが、去年４月時点では１９４０人にまで減っています。また日本の大学で統計学部なんてほとんど聞きません。政府が厚労省の問題をきっかけに他の基幹統計の結果も調べ直したのですが、ミスがどんどん出てきました。

２２の統計で３１個のミスが新たに発覚しました。このうち２１個は統計法違反の恐れありです。国交省は１兆６０００億円を過大公表。他にも届け出が出ていなかったなどと、手続き上のミスが目立ちました。統計結果に影響はないみたいなんですが、また今回の厚労省のような結果になってからでは遅いです。日本の統計が信用できないと世界に思われます。これを機に大学に統計学部を増やし教育に力を入れ、データサイエンスと正面から向き合い生産性を上げましょうよという提案でした。