2019-01-14

日本が国後島と択捉島を放棄していた件

今朝、ライブドアニュースに掲載された佐藤優さんが明かした外交秘話を見ました。

http://news.livedoor.com/article/detail/15869254/

この記事では1951年のサンフランシスコ講和条約に記された千島列島の中には国後島と択捉島が含まれていたということが記されていました。

ロシアが4島一括返還を飲まないのも無理はないわけです。

つまり日本は国後島と択捉島を放棄した過去を偽装して「日本国有の領土」といってロシアに返還交渉をしていたという事になります。安部首相がプーチン大統領との会談で「4島一括返還」から「2島先行」に変えたことで批判されましたが、そもそも日本は4島も持っていませんでしたね。

しかしサンフランシスコ講和条約にロシアが批准していない事実を利用し、放棄した事実を隠蔽しロシアが不法占拠していると言っているということになります。ですので、安部首相が2島先行に変えた事で話が現実味を帯びてきたというわけです。1月21日の日露首脳会談で今後の領土問題がどのように展開するのでしょうか

2019-01-06

消費増税で税収が増えない理由

■2019年10月消費税が2%増えて10%になります。増税の理由としては「全世代型社会保障改革」や「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」などが挙げられます

■日本は消費税を1989年に導入して以来、2度増税しています。じゃあ消費税を増税する事で果たして税収が増えるのか？

そもそも日経平均株価と相関関係に近いと言える一般会計税収は今後もっと上がるかもしれないし、または下がるかもしれないという不安定要素を持っていました。しかし消費増税により一般会計税収は縮小し、より安定的に確保できる消費税が税収を増やした状態で横ばいを維持します。1997年に3%→5%に引き上げられた時、2年後には約6兆円程一般会計税収が下がりました。一方消費税税収は約4兆円増加してそこからはほぼ動いていません。一方2014年の5%→8%の増税の時は一般会計税収はさがっては無いものの消費増税により伸び率が低くなっているのは確かです。

http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

消費増税で税収が増えないもう一つの要素は10%という切りのいい数字なんじゃないでしょうか。8%だと一目で計算しずらかったのが、10%だと一目で税込価格が見えてしまうので消費の足を引っ張ってしまうわけです。

■不安定要素を持っている一般会計税収を下げ、消費税を増加する事で、税収のトータルは増えないものの、景気に左右されないので「財政再建」「安定税収の確保」を果たせるわけです。しかし消費増税により消費が減り経済活動が停滞し景気を悪くするのは目に見えています。東京五輪後は不景気になると言われている中、景気を気にしなくても安定税収が確保できる道を選んだにすぎないわけです